• 住宅とその敷地の取得のための借入金であること。
• 返済期間10年以上の借入金であること。
• 下記の借入金融機関等からの借入であること。

銀行、住宅金融支援機構、信用金庫・信用組合・農協
各種公務員共済組合、地方公共団体、勤務先（年利1％以上のもの）など

年末ローン残高　×　控除率　＝　控除額

• 一般の住宅（平成28年以降入居の場合）
  年末ローン残高上限4,000万円又は2,000万円
  控除期間：10年間
  控除率：1〜10年目まで1％
• 認定長期優良住宅（平成28年以降入居の場合）
  年末ローン残高上限5,000万円又は3,000万円
  控除期間：10年間
  控除率：1〜10年目まで1％
• 認定低炭素住宅（平成28年以降入居の場合）
  年末ローン残高上限5,000万円又は3,000万円
  控除期間：10年間
  控除率：1〜10年目まで1％

• 床面積（登記簿面積）50m2以上、50％以上は居住用。
• マンション等耐火建築物は25年以内、木造等耐火建築物以外は20年以内に建築されたものであること。この年数を超えている場合は、その住宅が（イ）新耐震基準に適合していることについて証明されたものや、（ロ）既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定のもの、（ハ）耐震基準に適合しない既存住宅を取得した場合に、その取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、居住の日までに耐震改修工事を完了している等一定のものであること。

• その年の前後各2年間、合計5年間に前の自宅で3,000万円特別控除や特定居住用財産の買換え特例を使っている場合は適用できません。
• 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除とは併用可能です。この場合、譲渡の年と翌年3年間は、譲渡損失の繰越控除を優先し、適用期間の残りの年に住宅ローン控除を適用することになります。