住まいと税金

印紙税

印紙税法で定められた課税文書に対して印紙税が課税されます。不動産の取引においては不動産の売買契約書や建物の建築請負契約書・土地賃貸借契約書・ローン借入れのための金銭消費貸借契約書等が課税文書に該当し、契約書の記載金額によって税額が決定します。印紙税の納付は規定の印紙を契約書に貼り、それを消印することによって終了します。同じ契約書を複数作るときは、1通ごとに印紙を貼らなければなりません。

契約書印紙税額一覧表

記載金額 不動産売買契約書 工事請負契約書 金銭消費貸借契約書
1万円未満のもの 非課税 非課税 非課税
10万円以下のもの 200円 200円 200円
50万円以下のもの 200円 200円 400円
100万円以下のもの 500円 200円 1,000円
500万円以下のもの 1,000円 ※200〜1,000円 2,000円
1,000万円以下のもの 5,000円 5,000円 10,000円
5,000万円以下のもの 10,000円 10,000円 20,000円
1億円以下のもの 30,000円 30,000円 60,000円
5億円以下のもの 60,000円 60,000円 100,000円
10億円以下のもの 160,000円 160,000円 200,000円
50億円以下のもの 320,000円 320,000円 400,000円
50億円を超えるもの 480,000円 480,000円 600,000円
記載金額のないもの 200円 200円 200円

※200万円以下のものは200円、300万円以下のものは500円、300万円超〜500万円以下のものは1,000円となります。
(注)不動産売買契約書及び工事請負契約書に課せられる印紙税の軽減は、平成30年3月31日までの適用です。

住宅ローン控除適用条件

対象となるローン
  • 住宅とその敷地の取得のための借入金であること。
  • 返済期間10年以上の借入金であること。
  • 下記の借入金融機関等からの借入であること。

銀行、住宅金融支援機構、信用金庫・信用組合・農協
各種公務員共済組合、地方公共団体、勤務先(年利1%以上のもの)など

控除額

年末ローン残高 × 控除率 = 控除額

  • 一般の住宅(平成28年以降入居の場合)
    年末ローン残高上限4,000万円又は2,000万円
    控除期間:10年間
    控除率:1〜10年目まで1%
  • 認定長期優良住宅(平成28年以降入居の場合)
    年末ローン残高上限5,000万円又は3,000万円
    控除期間:10年間
    控除率:1〜10年目まで1%
  • 認定低炭素住宅(平成28年以降入居の場合)
    年末ローン残高上限5,000万円又は3,000万円
    控除期間:10年間
    控除率:1〜10年目まで1%
住宅の要件
  • 床面積(登記簿面積)50m2以上、50%以上は居住用。
  • マンション等耐火建築物は25年以内、木造等耐火建築物以外は20年以内に建築されたものであること。この年数を超えている場合は、その住宅が(イ)新耐震基準に適合していることについて証明されたものや、(ロ)既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定のもの、(ハ)耐震基準に適合しない既存住宅を取得した場合に、その取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、居住の日までに耐震改修工事を完了している等一定のものであること。
入居時期 取得後6ヶ月以内に入居、入居後引き続き住んでいること。
適用期限 平成31年6月30日までの入居。
その年の所得合計 3,000万円以下。
その他の特例との関係
  • その年の前後各2年間、合計5年間に前の自宅で3,000万円特別控除や特定居住用財産の買換え特例を使っている場合は適用できません。
  • 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除とは併用可能です。この場合、譲渡の年と翌年3年間は、譲渡損失の繰越控除を優先し、適用期間の残りの年に住宅ローン控除を適用することになります。

不動産にかかわる税金

税金の種類 取得 保有 譲渡
購入・新築 贈与 相続
所得税(国税) 参照 賃貸時参照 参照
住民税
(都道府県税)
(市区町村税)
参照 賃貸時参照 参照
登録免許税
(国税)
参照 参照 参照
不動産取得税
(都道府県税)
参照 参照
贈与税(国税) 参照 参照
相続税(国税) 参照 参照
印紙税(国税) 参照 参照
固定資産税
都市計画税
(市区町村税)
参照 参照
消費税(国税) 参照 参照

住宅にかかる税金の特例適用期限スケジュール

税金の種類
所得税・住宅ローン控除制度
参照
譲渡所得税(住民税)
参照
贈与税
参照
登録免許税
参照
不動産取得税
参照
固定資産税
参照
印紙税
参照

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